首相官邸前デモ 警視庁が解散の真相と見解を語る 憲法21条「表現の自由」により合法だがその条件が重要

首相官邸前デモについて、警視庁が解散理由と見解をだしているようです。日本国憲法21条「表現の自由」に保障されている権利の範囲内であり、合法との見解です。ただし条件ありです。

 首相官邸前デモは、正確には抗議行動であり、デモではないです。参加は、憲法で保障された権利であり合法ですが、歩道や道路の交通を妨げないことと言う点で、運営・警察の方々の交通整理に参加者も協力が必要と言う事ですね。

まとめ

○現在の首相官邸前抗議は「抗議要請行動」である

○抗議文の手渡しがある場合を除き届け出も必要もない

○日本国憲法21条「表現の自由」が保障

○「抗議要請行動」の条件は歩道や道路の交通を妨げないこと。

つぶやき

この本の作者が、警視庁にインタビューを行っています。

「デモ」とは何か―変貌する直接民主主義 (NHKブックス No.1190)


概要



Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/05 20:33:39
from web
本日のTBSラジオ
#Dig954
tbsradio.jp/dig/index.html
に向けて、今日は消費税増税にかんする知識提供 @nhk ついでに、先週の首相官邸前デモについて麹町警察署、日比谷署、警視庁本庁警備部警備第一課の担当者に直接インタビュー調査を行いました。詳細は放送時に!
Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/06 01:14:48
 from web
本日のTBSラジオ #Dig954 をご静聴いただいた皆様、どうもありがとうございました。放送時間内にお話し出来なかった本日の仕込みを書きます。本日、先週の首相官邸前アクションにつき、麹町警察署、日比谷署、警視庁本庁警備部警備第一課の担当者への直接インタビュー調査をしてみました。

解散の真相


Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/06 01:29:05
from web
警視庁本庁と管轄の麹町署、日比谷署ともに先週路上解放せざるを得なかったのは、未曾有の数の参加者による事故防止のための緊急措置。警察は善良な市民を守るのが職務。首相官邸前デモは、先週もこれまでも日本国憲法21条「表現の自由」に保障されている権利であり、まったくもって合法とのこと。

法的根拠

Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/06 01:40:54
from web
集会やデモの場合は公安条例、道路利用の届け出は道路交通法の対象。他方、現在の首相官邸前抗議は「抗議要請行動」。抗議文の手渡しがある場合を除き届け出も必要もない。その根拠法はわが国の最上位法たる日本国憲法21条「表現の自由」。「抗議要請行動」の条件は歩道や道路の交通を妨げないこと。
Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/06 01:57:22 
from web
これまでデモに参加している皆さん、これから参加する皆さん、主催者の方々の尊い努力の結果今日成立している首相官邸前アクションは、警察も認めているとおり非暴力で行う限り、憲法21条に定める権利「表現の自由」として合法です。何も臆することはありません。ぜひ、本日もご参加下さいませ。

抗議行動の意味

Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/06 02:06:24 
from web
いまの首相官邸前デモの規模をさらに拡大し、解散総選挙まで継続してともに歩みましょう。そして次のステップ、すなわち福島事故が収束したとか、電力不足だとウソをつき、国民の安全を脅かしてまで再稼働に踏み切った議員らの名前を決して忘れずに、次の総選挙でその怒りを一票として行使しましょう。
Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/06 13:04:36 
rom web
先週は人びとが民意を伝えるべく、首相官邸前の路上を埋め尽くした。52年ぶり。警察担当者は「遺憾」というが、警察の使命は市民の安全を守ること。現場で警察が適切な判断をしケガ人は出ず。市民を守った。民意が路上を埋め尽くした責任は、人びとの怒りを買った野田総理の統治能力の欠如にある
Ikuo Gonoï (@gonoi)
2012/07/06 13:08:07 
from web
先週、首相官邸前の路上を埋め尽くした民意とは何か。それは「原発反対!野田辞めろ!」の声のとおり、野田総理への退陣要求だ。主権者たる人びとによる10万人規模の抗議は六〇年安保以来、じつに52年ぶり。同規模のデモが毎週末起きている以上、野田総理は岸信介の前例に倣い内閣総辞職すべきだ。

 首相官邸前デモは、運営、警察、参加者などの協力により成立しているのが実体です。これだけの人数が集まったことを野田政権は重く受け止めるべきだと、管理人も思います。

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1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

今日は長周新聞HP記事から一部よくまとまっている部分を転載させてください。長いですが元記事はもっと長いです(笑)

>公約全て覆し自・公と合体
野田民主党が分裂
            「米国の為」の翼賛政治    2012年7月4日付

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kouyakusubetekutugaesijikoutogaltutai.html

>> 分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来

 民主党は総選挙以後の3年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。
 小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第7艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。
 検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。
 どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
 日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、1万人、4・5万人、20万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、60年安保斗争の13万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。
 原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、TPPにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。
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これが扶桑の人々、渋沢敬三の曰く「常民」である。

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