民主党政権の復興予算7兆円規模の予算余りが判明。特別会計が増殖、予算編成に失敗か

民主党政権で、特別会計が復興予算でブクブクに増殖したので紹介。通常の予算編成でこれだけ余るというのは、有り得ず、いかに大盤振る舞いをして適当に予算を組んでいたのかがよく分かりますね。

余った予算とされたもの復興費 5兆8728億円以外一覧

平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(予備費・1次~3次補正)
平成24年6月29日復 興 庁

16兆4855億円のうち、7兆7451億円の予算の余り

使われなかった予算一覧

○復興費 14兆9243億円 5兆8728億円が使われなかった

○震災復興交付金 1兆5612億円を計上していたが、1兆3101億円を繰り越す。


○災害廃棄物処理事業費の3941億円 全額3941億円繰越

○除染事業費の1681億円 全額1681億円繰越


※上記資料及び、下記記事ご参照。それぞれの項目が別額で計上されており、産経Bizの報道ではでていないため、さらに増加する可能性があります。


そのうち、不要額として1兆1034億円計上 全額特別会計に


○総額1兆9,307億円(うち国費1兆5,612億円)が予算措置されました。



2012.6.29 00:55   

 政府が平成23年度予算で計上した東日本大震災の復興費約15兆円のうち、約4割が23年度内に使われなかったことが28日、分かった。第1次~第3次補正予算の復興費の執行状況を復興庁が集計した。
一言で言うと、6兆円のお金が余ったという事ですね。

 政府が被災地との調整に手間取り、復興事業が想定通りに進まなかったためで、これほどの規模の予算が執行されなかったのは極めて異例だ。29日にも発表する。
一言で言えば 元々の予算が莫大な金額もありますが、失敗したという事ですね。
下記で、詳細な金額がでています。


 復興費14兆9243億円のうち、年度内に執行されたのは全体の60・6%の9兆514億円にとどまった。40%近い、5兆8728億円が使われなかった計算だ。
約6兆円近いお金が余ったという事ですね。

 震災直後は被害状況の把握が難しく、予算が多めに計上された面もあるが、政府は使い残した予算について、24年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理する方針だ。
不用額という聞きなれない言葉が出てきましたので、文末で説明したと思います。


 この結果、24年度に繰り越されるのは4兆7694億円に上る。集落の集団移転など幅広い事業に使えるお金として、国が被災地の自治体に配分する「震災復興交付金」は3次補正予算で1兆5612億円を計上していたが、1兆3101億円を繰り越す。
上記で分かるのは、予算ばかりを計上して、実体と全く合っていないかったことがよくわかると思います。


 また、災害廃棄物や放射性物質の仮置き場がなかなか見つからないことなどから、災害廃棄物処理事業費の3941億円、除染事業費の1681億円についても、それぞれ同様に処理する。
これについても同様ですね。予算を計上したけど、全く使われませんでした。

 一方、不用額は、道路や港湾の復旧に充てる災害復旧事業費など1兆1034億円に上る見通し。政府は全額を24年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる方向で調整する。
そして、新たに特別会計を作り出しましたというオチですね。

不用額とは

不要額=予算-(支出した金額+翌年度に繰越お金)




会計監査院
第4 個別の決算等 一般会計歳出決算における不用額等の状況

1 国の決算とその意義

(3) 不用額の発生理由等

 前記のとおり、不用額は、歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度繰越額を控除した金額である。歳出予算現額のうち支出されないこととなった金額である不用額については国庫金が支払われることはない。
 不用額が生じた具体的な原因、事情については、後述するように、〔1〕 予算の経済的、効率的な執行や経費の節約によるもの、〔2〕 予算作成後の予見し難い事情の変更等によるもの、〔3〕 予算上の見積りや想定が実情と合っていなかったものなど、多様である。
 不用額が生じたこと、又はその額や歳出予算現額に占める割合が大きいことなどをもって、直ちに予算の見積りが正確でない、あるいは予算の執行が適切でないといった見方をすることは一面的であり、適当でない。
 一方、我が国の財政が極めて厳しい現状にあり、毎年多額の公債を発行している状況において、予算の執行をより的確に行っていくことは重要である。


不用額、一言で言えば予算の見積りに失敗したという事です。

その要因についていろいろ述べられていますが、一言で言えばこれだけ多額のお金が余るという事は、予算の見積りが甘かったということですね。
一方、我が国の財政が極めて厳しい現状にあり、毎年多額の公債を発行している状況において、予算の執行をより的確に行っていくことは重要である。
会計監査院の言う通りですね。消費税増税を行う前に予算をきちんと組んだり、歳出の削減に取り組めとということですね。当たり前の話です。

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