公務員年金、職域加算温存決定 社会保障と税の一体改革が失敗 動画文字起こし

公務員の年金上乗せである職域加算温存が決定しました。この項目は野田首相肝いりの、社会保障と税の一体改革の1つに含まれていたため、その失敗であると言えます。



公務員優遇の象徴

 現在の年金制度において、公務員優遇の象徴である「職域加算」。政府の有識者会議では、これを廃止するものの、新たな上乗せ制度の創設を最終報告書に盛り込むことが分かった。現在の職域加算は全額を国が負担。新たな上乗せ分は、保険料を国と公務員が折半で負担することにしている。額は減らして、給付水準を国債利回りなどと連動させることで、国が追加の税金を投入するリスクを減らせるという。5日にまとめられる最終報告書。公務員の退職金については、民間の水準に合わせるため、約400万円減らすことを盛り込む。しかし、公務員の年金については、職域加算が形を変えるだけにとどまりそうだ。

公務員の年金の3階部分

温存の決まった職域加算ですが、野田首相肝いりの項目の1つだったようですね。


公務員を対象とする被用者年金である「共済年金」で導入されている、年金に上乗せして支給する仕組み。

職域加算は年金の「3階建て」の例えで説明されることが多い。1階部分は基礎年金であり、2階部分は企業であれば厚生年金、公務員であれば共済年金が該当する。企業の場合はさらに企業年金を3階部分として持つ場合があることから、共済年金でも対応する3階部分として職域加算が導入された、という経緯がある。

今日では、職域加算は公務員優遇制度として批判される場合が多い。

2012年3月15日、政府は「社会保障と税の一体改革」の一環である「被用者年金一元化」において、2015年を目処に厚生年金と共済年金を統合する方針を固めたと発表した。15日の発表の中では、職域加算の廃止は決定されず、追って検討することとされた。
(2012年03月15日更新)
温存が決まった職域加算ですが、野田首相が言い続けている『社会保障と税の一体改革』の項目の1つにあがっています。こんなことすら、改革できずに、消費税増税とは何を考えているのでしょうか。

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