河野太郎さんによると、東電の事業者向けの値上げは断れるらしい。←融資条件の未達で倒産するかもしれないけど、やっぱ無理って言わないでね。




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管理人のメモの意味も込めて(やっぱ無理ですと言われてはたまらない)。
十分に拡散していると思いますので一応。

先に感想。管理人が素朴に抱いた2つの疑問です。

・値上げが融資条件なので、倒産の可能性がでるのでは


・事業所数の数を考えると、この短期間でコールセンターは対応できるの(笑)?←内容証明が必要?
抜粋しますので、興味のある方は、リンク先へ直接飛んでください。

東電の値上げは断れます2012年03月15日 14:20 予備


・東京電力が、4月1日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。具体的には、ビル・工場などの特別高圧(標準電圧20,000ボルト以上)および高圧(標準電圧6,000ボルト以上)で電気を契約している事業所が対象だ。(わかりにくいので追加しました)受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。


そして二枚目の「電気需給契約の一部変更についてのお願い」に、「現在のご契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい電気料金により電気をお送りさせていただきたくお願い申し上げます。なお、お客様が新しい電気料金にご了承いただけない場合には、誠に恐れ入りますが、本書をご確認後、3月30日までに当社までご連絡いただきますようお願い申し上げます。」


早速、東京電力に電話して、確認すると、「これはあくまでお願いです。ご契約終了までは、現在の電力料金で電気を送るのが基本です」という。


4月1日からの電力料金値上げに応じる気がなければ、手紙に出ている東京電力の専用ダイアルに電話して、契約期間内の値上げをお断りしておいたほうがいい。

値上げの条件に注目

 日本政策投資銀行や三井住友銀行など東京電力の主力取引金融機関が東電への1兆700億円の追加融資を大筋で了承する方向となった。金融機関ごとの負担割合が確定し、担保設定などの具体策も固まったため。ただ融資の前提となる東電の資金収支計画には電気料金の引き上げや原子力発電所の再稼働が盛り込まれており、計画の実行が前提となる。週明け以降、各金融機関は順次取締役会や経営会議を開き、追加融資に応じる方針を確認する。

東電への資金支援は新規融資5000億円と、資金が必要になった際に使える融資枠4000億円、過去に東電が受けた融資の残高を維持するための借り換え分1700億円の3つで構成する。7月に第1弾として新規分と借り換え分で計3700億円を融資。第2弾は2013年12月に計3000億円を新規融資する。
 銀行別にみて負担額が最も大きいのは日本政策投資銀行で融資が3000億円、融資枠が2000億円の計5000億円。残る5700億円のうち、新規融資と融資枠の計4000億円は東日本大震災が発生した昨年3月11日時点の残高の比率に応じて民間金融機関が分担する。

メーンバンクの三井住友銀行は計1070億円程度、みずほコーポレート銀行が約560億円、三菱東京UFJ銀行が約380億円を負担する。日本生命保険など大手生保や三井住友トラスト・ホールディングスなど信託銀行も合わせて1970億円程度を分担する。原子力損害賠償支援機構と東電が2月半ばに要請した金額と比べ、メガ3行が1000億円程度減り、生保・信託がその分を引き受けている。

長期資金を拠出する金融機関は、東電が私募発行する社債を引き受ける形で融資する。東電が発行する社債には通常債権より弁済が優先される「一般担保」がつく。短期資金の出し手である一部銀行は無担保で融資する方向だ。
(中略)





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